東京の飲食店営業許可・風俗営業許可申請代行

飲食店営業許可に関する質問

よくある質問

飲食店などの営業許可申請業務を行っていく中で、皆様から寄せられる質問をまとめました。この他、当事務所の業務について不明点やご相談があるという方は、メールもしくはお電話からお気軽にご質問頂ければと思います。

 

営業許可申請に関する質問

営業許可申請の区分が難しいです
営業許可申請にはどれくらの期間がかかりますか?
飲食店を開業したい場合、調理師免許はいりますか?
既に営業している店の規模拡大に伴う新店舗開業でも、営業許可はいりますか?
許可申請をしないで営業を行うとどうなりますか?
営業許可が下りないケースはありますか?
営業許可に更新はありますか?

 

ご相談に関する質問

申請代行を依頼した際の料金について教えてください
初回相談に料金はかかりますか?
相談内容が漠然としているのですが大丈夫でしょうか
相談内容を従業員や他の事業者に知られたくありません
夕方以降や休日の相談について教えてください
メールや電話での相談について教えてください
地方からの相談について教えてください

 

その他の質問

行政書士とはなんですか?
中小企業診断士とはなんですか?
行政書士費用の会計処理について教えてください
開業資金を補助金で支払うことはできますか?
どの程度の資金があれば開業できますか?

 

 

以下、質問の一覧となります。

よくある質問 一覧

当事務所に営業許可申請代行のご依頼を頂いてから、実際に営業許可申請が下りるまでの期間はおよそ以下のようになります。・飲食店営業許可申請代行:2〜3週間・喫茶店営業許可申請代行:2〜3週間・深夜酒類提供飲食店営業の申請代行:2〜3週間・酒類販売業免許の申請代行:3か月程度・キャバクラやホストクラブの営業申請代行:3か月程度また、当事務所が行っている営業許可申請代行の周辺業務にかかる期間は、およそ以下...

無許可営業は懲役刑や罰金刑が科される可能性があり大変危険です。営業許可申請が大変ということで煩わしく感じられる方も、必ず営業許可申請を行う必要があります。無許可営業に関する罰則規定として、以下のようなものが挙げれれます。・許可を取得せず営業を行った場合:【食品衛生法、風営法違反】2年以下の懲役または200万円以下の罰金・虚偽記載による許可取得や名義貸し:【風営法違反】2年以下の懲役または200万円...

営業許可申請代行や免許申請代行など、以下の料金で業務のご依頼を受けております。【申請手続代行業務の料金】・飲食店営業許可申請代行:6万円・喫茶店営業許可申請代行:6万円・深夜酒類提供飲食店営業申請代行:16万円・酒類販売業免許申請代行:20万円・飲食等営業(風俗営業)許可申請代行:25万円【開業関連業務・経営コンサルティングの料金】・補助金申請代行:成功報酬20%・創業融資支援:15万円・会計記帳...

結論からいうと、飲食店を営業するにあたって、調理師免許は不要です。飲食店営業など食品を扱う営業を行う場合、営業許可を受ける施設ごとに1名以上必要となるのは「食品衛生責任者」です。食品衛生責任者とは食品衛生責任者とは、施設において食中毒や食品衛生法違反を起こさないように食品衛生上の管理運営を行う役割を持った方のことです。飲食店に入った際に、食品衛生責任者のプレートが壁にかかっているのを見たことがある...

既に飲食店の営業を行っており、事業規模をするにあたって新しくお店を開くというケースがあります。このような場合であっても、新しく飲食店営業許可を申請する必要があります。飲食店営業許可は「その場所で」「その建物で」飲食店営業を行う際に必要となる許可です。したがって、似たようなお店であっても新しくお店をつくるという場合は、再度営業許可申請を行う必要があります。例えば、すでにあるお店の2号店のような形で同...

飲食店営業許可の区分は非常に複雑です。このホームページの「業務内容」のページを実際にご覧になった方はお分かりかと思いますが、イメージとしての「飲食店」や「喫茶店」というような単語が、営業区分でもその通りだとは限らないのです。実際に当事務所にご相談やご依頼を検討されている方でも、自分が開業したいお店がどの営業区分になるか分からず、予算の目途が立てにくいといった状態にあるかもしれません。そこで、簡単で...

まず、ご依頼いただいた飲食店などについて、施設や設備の要件・人的要件を満たしている場合には、当事務所が責任を持って営業許可を取得いたします。一方で、施設要件や人的要件の関係から、そのままの状態での申請では営業許可が下りないというケースもあります。例えば飲食店営業許可の場合、以下のような施設要件が求められます。(東京都の場合)【共通基準】・場所:清潔な場所を選ぶ・建物:鉄骨、鉄筋コンクリート、木造造...

営業許可には更新が必要です。更新を行わずに営業を行った場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金などが科される可能性がありますので注意が必要です。営業許可の定期更新例えば飲食店の営業許可には、5〜8年に1度更新が必要となります。これは、営業許可の期間が5〜8年と決められている方です。更新手続きはおよそ1か月前から可能となりますので、早めの更新が大切だと言えます。更新手続きは、主に以下のような手...

メールでのご相談・ご依頼はいつでもお待ちしております。電話につきましては平日夜間や休日などお受けできない時間帯もございますが、あらかじめご連絡いただければできる限り対応いたします。詳しくは、「夕方以降や休日のご相談」で説明しておりますのでご確認ください。なお、メール・電話でのご相談では、「お名前」「開業したいお店の営業区分」「ご希望の開業時期」などをお伺いしますので、ご了承下さい。実際に行う営業申...

当事務所は、夕方以降や休日についても場合によりご相談を受け付けております。【平日夕方以降のご相談】メールでのご相談については、時間帯に関わらずお受けしております。お気軽にご相談ください。電話でのご相談については、17時以降ですと基本的には電話を取れない形となります。あらかじめ夕方以降に電話する旨をお伝えいただければ随時対応いたしますので、御連絡いただければと思います。【休日のご相談】休日につきまし...

当事務所は、東京都を中心として飲食店営業許可申請代行・風俗営業許可申請代行などの業務を行っております。したがって、主にご相談・ご依頼を受けている都道府県は以下の通りです。・東京都・神奈川県・埼玉県この3都道府県がご相談・ご依頼の中心となっております。一方で、交通費の実費を頂く形にはなりますが上記3都道府県以外からのご相談・ご依頼ももちろんお受けしております。また、「会計記帳代行」「売上シミュレーシ...

当事務所は、初回相談について一律1万円の料金を頂いております。しかし、この相談料は業務の料金とは別に追加で発生するのではなく、業務の料金に含まれる形となっております。具体的な例を挙げて説明いたしますと、当事務所は、・飲食店営業許可申請代行:6万円・深夜酒類提供飲食店営業申請代行:16万円などのように、ご依頼いただく業務によってそれぞれ料金が決まっております。(詳しくはこちらをご覧ください)相談料の...

当事務所の業務は、飲食店営業許可や風俗営業許可申請の代行です。そしてこの申請代行というのは、書類を作って役所などに提出することだけを指すのではありません。依頼者の方が望まれる店舗の実態に沿った確認や調査、その他の周辺業務を含んでいます。そしてなにより当事務所の業務の目的は、依頼者の方が安心・満足な店舗事業の経営を行えるよう支援するということにあります。単に依頼者の方が「飲食店を開くので書類を作って...

当事務所は、御依頼者様との業務上の秘密を遵守いたします。守秘義務は業務規模の大小に関わらず、当事務所が行う全ての業務に適用されます。これは、行政書士法第12条にも明記されております。第十二条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。(行政書士法より)また、守秘義務を順守する理由は、「法律に定められてい...

行政書士をざっくり説明すると、官公署へ提出する書類の作成や手続代理などを行う専門家の事です。詳しく説明すると、以下のようになります。行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。(日本行政書士会連合...

中小企業診断士、認定経営コンサルタントについて「中小企業診断士」という資格は、金融業界や経営者の間では一定の名が通った資格です。一方で、これから店舗を開業される方にとってはあまり馴染みがない資格なのではないでしょうか。ここで、中小企業診断士という資格、そして認定経営コンサルタントという資格について説明したいと思います。中小企業診断士とは中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格のことです...

行政書士に依頼したことによって発生した費用は、経費処理することが可能です。当事務所にご依頼を頂いた場合に発生する費用について、どのように会計処理を行えばよいのかを説明いたします。大きく、「個人事業主の場合」「法人の場合」に分けて説明いたします。個人事業主の場合個人事業主とは、法人を設立せず事業を行っている方を指します。小規模な飲食店などは個人事業主として事業を行っている方も多いかと思います。このよ...

開業に関して発生する経費を補助金で支払うという事は原則として不可能です。一方で、開業資金を補助金で賄うことは可能です。どういうことなのか、説明していきます。補助金の対象経費補助金は、事業に関する経費等を対象に支給されます。ここで事業に関する経費等とは、・店舗の内装工事に係る費用・調理器具や椅子などの設備、備品に関する設備投資・ポスターやチラシ、出店出店などにかかる費用・当事務所などの行政書士や中小...

飲食店をこれから開業したいという方にとって、開業資金は非常に重要です。特にどの程度資金が必要になるかというのは大きな問題ですが、これはお店の業態や経営方式によって大きく異なってきます。資金ゼロでの開業資金ゼロで飲食店を開業するというのは、絶対にオススメできません。飲食店営業許可申請の依頼をしてくださった方で、当事務所にその分の報酬を支払うことができるという場合であっても、開業資金はほとんどゼロとい...

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