<?xml version="1.0"?>
<rss version="2.0">
	<channel>
		<title>東京飲食店開業．ｃｏｍ</title>
		<link>https://tokyo-eigyoukyoka.com/</link>
		<description>東京で営業許可申請代行を行っています。飲食店営業許可申請代行、風俗営業許可申請代行など、様々な営業許可申請を取り扱っています。手続きの専門家である行政書士として、丁寧かつ迅速な支援を行います。</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Thu, 28 May 2026 22:06:23 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Thu, 28 May 2026 22:06:23 +0900</lastBuildDate>
		<item>
			<title>アクセス</title>
			<link>https://tokyo-eigyoukyoka.com/entry48.html</link>
			<description><![CDATA[
事務所名称木村税理士・行政書士事務所（事務所ビル外観）事務所ビルの外観です。右手側がエントランスです。（事務所ビルエントランス）（事務所内観）事務所所在地〒104-0061東京都中央区銀座8丁目10番8号 銀座8丁目10番ビル3階（地図参照）アクセス銀座駅Ａ３出口などより徒歩７分、新橋駅銀座口・汐留口などより徒歩４分、内幸町駅Ａ２出口より徒歩１０分、汐留駅４番出口などより徒歩６分営業時間平日10:00～16:00所属団体東京税理士会京橋支部東京都行政書士会中央支部連絡先ホームペジ右上のお問い合わせフォーム、またはこちらからご連絡お願いします。
			]]></description>
			<pubDate>Tue, 9 Jul 2024 16:04:34 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">https://tokyo-eigyoukyoka.com/entry48.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の書き方と記入例</title>
			<link>https://tokyo-eigyoukyoka.com/category2/entry47.html</link>
			<description><![CDATA[
昨今、新型コロナウイルスの蔓延を受け、国や自治体から様々な補助金制度が創設されています。そのうちの１つが、「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金は、大規模でないお店や事業に対して返済不要の補助金がもらえるという制度であり、経営者の方の強い味方です。さらに、コロナ特別対応型となると、最大で200万円の補助金を受け取ることができます。しかし、補助金申請書の作成で挫折した方も多いのではないでしょうか。作成する書類は多岐に渡り、専門用語も多いため、なかなか作成が進まないという方も多いと思います。そこで当記事では、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）について、書き方と記入例を説明しながら、どのようなポイントに注意して申請書類を作成していくべきかを解説していきます。小規模事業者持続化補助金（コロナ特別）について申請のポイント小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の申請のポイントは、なんといっても採択される申請書を作成するという点につきます。いわゆる助成金と異なり、「書類さえ作ればお金がもらえる」というものではありません。補助金申請をした事業者の中から、一部の事業者のみが補助金を受け取ることができる（＝採択される）のです。ここで重要となるのが、「申請書のどの部分が採択に影響するか」ですが、これには大きく２点あります。①常時使用する従業員の数、申請経費の種類など、申請の要件に適合しているか②申請書の「計画の内容」の品質が高いか主に、この２点が重要となります。①については、採択の大前提となる部分です。ここはいわゆる足切りでして、この要件に満たないと問答無用で不採択となります。①の要件に合致した事業者の中から、②の「計画の内容」の品質が高い事業者から順に定員に達するまでの事業者が採択されるという仕組みです。ここで、②の「計画の内容」とは、様式２にあたる部分です。様式２は最も記載しなければならない内容が多く、皆さんもお悩みの所なのではないでしょうか。実際に、計画書を見てみたいと思います。こんな形式になっています。１枚にまとまっているため、ちょろっと書けば大丈夫にも見えます。しかし、この「申請の内容」を1枚しか書かなかった場合、不採択となる可能性が非常に高くなると思って下さい。実は、この申請書の上に注意書きで「計画の内容は最高５枚までとしてください」と書いてある通り、複数枚書くことが前提なのです。私自身、補助金申請の代理人として申請書を作成するときは、少なくとも4枚は計画の内容を記載します。計画の内容を書く上でのポイントは、①イラストや図などを用いて分かりやすく伝えること②補助金の審査員はあなたの事業を申請書でしか判断できない（それ以外のことは分からない）点を意識すること③来客人数、客単価、今後の見通しなどについて、具体的な数値を記載することなどです。計画の内容は他の記載項目と違い、自ら考え書かなければならいため、初めて補助金申請をされる方は大変かと思います。そこで、ここからはこの書き方と記入例を、見本を掲載しながら解説していきたいと思います。実際に私が申請書を作成し、採択されたものを簡単にアレンジしたものですので、参考にして頂けると思います。それでは、順番に解説していきます。（１）投資する類型「投資する類型」については、ＡＢＣのいずれかにチェックを入れるだけです。シンプルですね。基本的に、飲食店や小売店の多くはＡかＢになると思います。ここで難しいのは、「サプライチェーン毀損」という単語です。これはざっくりいうと、コロナウイルスの影響でお店の生産活動や販売活動がダメージを受けているという意味になります。詳しくはこちらをご確認ください。以下、記載例となります。（２）事業概要「事業概要」は、現在行っている事業について、その内容や顧客の特性、市場動向、価格帯などを記載します。今やっていることを記載する箇所ですので、これからの取り組みなどは記載してはいけません。ここでは、とあるイタリアンレストランをモチーフに作成しています。以下、記載例となります。（事業概要）　当店は、季節の食材を使ったグラタンやパスタを地元顧客へ提供するイタリアン料理店である。〇〇駅前に店舗を構え、地元密着の料理店として出店〇年目となる。奥行きのある店内と洒落た内装が相まって、隠れ家的イタリアンとして中高年の女性客・家族連れから特に人気が高い。来店客のおよそ7割は高齢者であり、リピート客も多く、普段使いの店として地元住民に親しまれている。　来店客の多くが高齢者であることも踏まえ、国産食材にこだわったヘルシー嗜好の料理を提供しており、評判の声も多い。このように、落ち着いた住宅街である当店周辺の特徴に合わせた料理の提供が当店のコンセプトであるといえる。【市場動向】　当店が位置する〇〇区は住宅街として人気が高く、直近20年以上にわたり人口は増加傾向にある（令和2年1月1日時点の人口約〇〇万人）。また、〇〇区が公表している将来人口推計によれば、少なくとも今後20年間は人口増加が続くといわれている。店舗近隣としては、店舗から徒歩10分圏内におよそ9千人、徒歩20分圏内におよそ4.5万人が住んでおり（平成27年国勢調査より）、地元住民向けの市場規模が大きく、常連客が多い要因だといえる。　以上のように、当店周辺の人口規模は大きく、十分な市場規模と今後の拡大が想定されるものの、新型コロナウイルスの影響により見通しがつかない状況となっている。このような内容を記入します。確認となりますが、申請書の作成で重要なことは、①審査員はあなたの会社・事業を初めて目にするということを意識すること②具体的な数値を記入することこの２つです。初めて見た人が分かりやすいように、当たり前のこともしっかりと記入して下さい。また、なるべく撮影した写真やイラストを載せるようにしてください。（３）新型コロナウイルス感染症による影響「新型コロナウイルス感染症による影響」は、売上の減少や来店顧客の減少などをシンプルに記入します。以下、記載例となります。（新型コロナウイルス感染症による影響）　感染症の影響により、今年4月からは売上の減少が顕著となった。具体的には、前年同月比で4～6月は〇〇％減という状態であった。現在（7月下旬時点）も、前年と比べ有意に客足が遠のいており、売上の減少は約〇〇％と大変厳しい状況にある。このような売上減少の中、家賃等の固定費負担が大きく、経営難が続いているといえる。　また、上記売上減少については、東京を中心とした感染症「第2波、第3波」の発生も考えられることから、回復の見込みが測りづらい状況となっている。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、再び十分なサービスを提供していくために、当店は岐路に立たされている。（４）今回の申請計画で取り組む事業名「今回の申請計画で取り組む事業名」は、30文字以内で記載します。簡潔に、これからやる取組が分かるよう、シンプルに表現します。以下、記載例となります。（５）今回の申請計画で取り組む内容「今回の申請計画で取り組む内容」は、次の（６）と並び重要となる項目です。シンプルに言うと、「補助金をもらって何をするのか」という部分になります。この（５）と（６）がしっかり書けていない申請書が採択されることはありません（つまり、落ちます）。しっかりと気合を入れて書いてください。以下、記載例となります。（今回の申請計画で取り組む内容）　当店が本補助金を活用し取り組むのは、販路拡大・売上向上を念頭に置いた非対面ビジネスモデルへの転換である。具体的には、観光客へ向けたテイクアウト用サンドイッチの新規販売を行う。（販路開拓の取組等）【地元顧客へ向けたテイクアウト用サンドイッチの新規販売】　当店は店舗面積が狭く、従来の客席数は〇〇席程度であったものの、感染症対策のため席数を半分の〇〇席程度まで減らしている状態である。このような背景から、店内飲食のみでは十分な収益は見込めず、事業継続が困難な状態となっている。そこで、新たにテイクアウト販売を行うことによって、感染拡大リスクを低減しながらも十分な売上確保を図っていきたいと考えている。具体的には、当店から徒歩圏内にある観光地へ来訪する観光客へ向けて、散策しながらでも片手で気軽に食べられる「サンドイッチ」を提供すべく、新規製造を行う。当該観光地は都心とは思えない緑豊かな観光地である上、自然だけでなく、日本庭園や古墳も有しており、歴史家なども多く訪れることが知られている。特に休日には多くの観光客やツアー客でにぎわっている。一方で、当店周辺は住宅街であるため、観光客向けの昼食やおやつのテイクアウト販売は現状ほとんど行われていない。　そこで当店は、当該観光地に来訪する観光客やツアー客へ向けて、サンドイッチのテイクアウト販売を行う。当該観光地には長時間座って食事をするような場所がないため、このような歩きながらでも片手で気軽に食べられる料理は観光客から一定のニーズがあると想定される。また、サンドイッチの販売は初の試みとなるものの、当店の提供実績からイタリアンは中高年に人気が高いと考えられ、当該観光地の観光客の多くは中高年であることからも、サンドイッチ販売は観光客との親和性が高いと考えられる。　このような背景から、本補助金を活用し「サンドイッチの製造機」「サンドイッチ製造に使用するガスコンロ付きオーブン」の新規購入を検討している。また、現在のオペレーションに加えてサンドイッチの新規製造の手間が増えるため、現状業務の効率化を図るべく。現在使用している手動パスタマシーンから「電動パスタマシーン」への切り替えを行い、生産性向上を図りたいと考えている。このような形で記載します。非常に骨の折れる部分かと思いますが、ここが申請のキモとなります。なお、ご自分で書かれるのが大変だという方がいらっしゃいましたら、当事務所は補助金申請書作成・申請代理を行っておりますので、この記事の最下部をご確認下さい。（６）本補助金が経営上もたらす効果とうとう最後の項目です。「本補助金が経営上もたらす効果」は先ほどの（５）と並び補助金の採択に大きく影響する項目です。この項目では、（５）の取り組みによってどのような効果が得られるかを、ざっくりとした試算を示しながら説明します。試算といっても難しいものではなく、「１日〇円の売上増加なら、１か月で〇万円」程度のもので大丈夫です。以下、記載例となります。（本補助金が経営上もたらす効果）　前述の当店近隣観光地へ来訪する観光客へ向けたサンドイッチのテイクアウト販売によって、売上向上の効果が見込まれるといえる。感染拡大リスクを抑えるため席数を減らして営業している当店舗にとって、店外向け飲食の開始は大きな意義があると考える。〇〇駅の1日当たりの利用者数は約〇万人であり、そのうち1％が観光客であると想定すると、観光客数は1日当たり〇〇人程度である。当店周辺にテイクアウト販売を実施している店舗が少ないこと及び競合であるイタリアン店が少ないことを踏まえ、観光客の内1割へサンドイッチを販売することができれば、1日当たりの販売数量は約〇〇個となる。サンドイッチの販売単価は700円程度を想定しているため、1日当たりのテイクアウト用サンドイッチ売上は〇〇円、月当たり〇〇万円となる。現状、月当たりの売上規模が100万円前後の当店にとって、当該売上向上は非常に大きな効果があるといえる。　上記の売上向上効果をまとめると、下図のようになる。なお、参考として、現状の1日当たり売上高は約3万円、1月当たり売上高は約100万円である。　以上、本計画における取組や効果を述べた。感染症の影響を乗り越え、今まで通り経営を継続していくためには、新たな販路を開拓し、売上向上を図ることが必要不可欠であると考える。サンドイッチ販売を主眼とする当取組を通してこのような販路開拓や売上向上を達成すべく、従業員一同、一丸となり励んでいく覚悟である。補助金申請の代行は当事務所にお任せ下さいここまで、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の申請書の書き方と記入例について解説しました。実際に補助金申請をするにあたっては、ただ文章を書くのではなく、実際に「採択される」申請書を作成しなければなりません。上記で記入例として記載したものについても、実際の申請と比べて「品質が低く」「文量が少ない」ものとしております。実際の申請では、さらにレベルの高いものを作成しなければ、採択されることは難しいケースも多いのです。当事務所は補助金申請の代行を、完全成功報酬20％で請け負っております。もし補助金が採択されなかった場合（補助金を受け取ることができなかった場合）は、成功報酬のため、一切の費用を頂きません。詳しくは、「補助金申請支援」のページをご確認ください。また、当事務所では、補助金申請だけでなく、日ごろから「銀行借入に関する支援」「経営コンサルティング」などを業務として行っているため、個人経営や小規模店舗への理解も深く、事業者の方に寄り添った支援を強みとしております。ご依頼やご相談は、メールからお待ちしております。
			]]></description>
			<pubDate>Wed, 13 Jan 2021 21:22:17 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">https://tokyo-eigyoukyoka.com/category2/entry47.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>サプライチェーンの毀損とは</title>
			<link>https://tokyo-eigyoukyoka.com/category2/entry46.html</link>
			<description><![CDATA[
「サプライチェーンの毀損」とは、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金申請でよく出てくる単語です。日ごろあまり使う用語ではないため疑問を持つ方も多いかと思いますので、以下、意味や例、その対応方法について解説します。サプライチェーンとはサプライチェーンとは、原材料や部品の「調達」から「製造」「配送」「販売」「消費」という一連の流れのことをいいます。図で表すと、以下のようなイメージです。言葉で考えると難しいですが、簡単にいうと製品や商品が作られ始めてから消費し終わるまでの流れ全体のこと、これがサプライチェーンです。例えば、お菓子メーカーのサプライチェーンを考えてみると、以下のようなイメージとなります。・お菓子の原材料の調達・調達した原材料を使ったお菓子の製造・製造したお菓子をトラックで配送・配送先の店舗でのお菓子の販売・お菓子を購入した顧客による消費このような流れになります。調達→製造→配送→販売→消費というステップを踏んでいることがお分かりいただけるかと思います。これはお菓子メーカーの例でしたが、一般的にどんな企業でもこの調達～消費までのステップを踏むことになります。もちろん、この記事を読まれている事業者の方の事業も、このようなサプライチェーンが存在するはずです。ぜひ、自社に置き換えて考えてみて下さい。サプライチェーンの毀損とはサプライチェーンの毀損とは文字通り、サプライチェーンの一部が毀損していることをいいます。イメージとしては、以下のような形です。﻿この例では、サプライチェーンのうち「製造」に関する部分が毀損していることになります。毀損というのは、製造がストップしてしまっていたり、製造が細くなってしまったりしていることです。例えば、新型コロナウィルスによる製造の毀損の例としては、以下のようなものが挙げられます。・コロナの影響で熟練の職人が出勤できなくなってしまい、製造ラインが完全に止まってしまった・コロナの影響で時短勤務や交代勤務を行わざるを得なくなってしまい、１日に生産できる個数が極端に減ってしまった次に、配送の毀損を例に考えてみましょう。イメージとしては以下のようになります。配送機能はメーカーや小売業にとって非常に重要であり、毀損した時の被害は大きいといえます。例えば、以下のようなケースです。・コロナの影響で自社トラックの稼働率が減少し、完成品を店舗へ運ぶことが十分にできなくなった・コロナの影響で配送業者がダウンしてしまい、完成品を一切運んでもらうことができなくなったここでは製造と配送の毀損例を挙げましたが、この2つに限らず、サプライチェーンのどこかしらかがダメージを受け、自社の事業に影響が出ているという状況を、「サプライチェーンが毀損している」というのです。サプライチェーンの毀損への対応の具体例サプライチェーンの毀損への対応策は様々です。例えば、補助金の「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」について考えてみますと、公式ホームページには以下のような具体例が挙げられています。・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資・製品の供給を継続するための投資・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資この４つの例はメーカーを念頭に書かれているため、製造に寄った具体例となっています。また、「設備投資」などの単語を見かけて萎縮した方もいらっしゃるかもしれません。しかし、サプライチェーンの毀損に大小はありませんし、業種による区別もありません。自社の事業が何らかの影響により滞っていれば、ほとんどのケースで「サプライチェーンが毀損している」ということができます。例えば、商店街にある昔ながらの小さな和菓子屋が、感染症流行の影響を踏まえて消毒作業を念入りに行うようになった結果、1日にお団子を作る数が減ってしまった。このようなケースも十分にサプライチェーンの毀損（製造）に該当すると考えられます。補助金申請でサプライチェーンの毀損が要件となっている際も、当てはまるケースは非常に多いので、ぜひ前向きに検討してみて下さい。補助金申請の代行は当事務所にご相談くださいここまで、サプライチェーンの毀損について解説しました。実際に補助金申請をするにあたっては、このような単語の理解だけでなく、実際に「採択される」申請書を作成しなければなりません。当事務所は補助金申請の代行を、完全成功報酬20％で請け負っております。もし補助金が採択されなかった場合（補助金を受け取ることができなかった場合）は、成功報酬のため、一切の費用を頂きません。詳しくは、「補助金申請支援」のページをご確認ください。また当事務所では、補助金申請だけでなく、日ごろから「銀行借入に関する支援」「経営コンサルティング」などを業務として行っているため、個人経営や小規模店舗への理解も深く、事業者の方に寄り添った支援を強みとしております。ご依頼やご相談は、メールからお待ちしております。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 30 Oct 2020 20:45:16 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">https://tokyo-eigyoukyoka.com/category2/entry46.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>営業許可申請の手数料</title>
			<link>https://tokyo-eigyoukyoka.com/category2/entry45.html</link>
			<description><![CDATA[
営業許可の種類営業許可は、「調理業」「製造業」「処理業」「販売業」の４つに分類されます。そしてこの分類の中にも、それぞれ営業許可の区分がされています。例えば調理業の営業許可なら、「飲食店営業許可」「喫茶店営業許可」の２つに分かれるといった形式です。営業許可の種類は非常に多く複雑ですので、詳しくはこちらのページをご確認いただければと思います。→営業許可の種類と区分営業許可申請（新規・更新）の手数料営業許可申請をするに当たっては、保健所へ規定の手数料を納めなければなりません。この営業許可申請の手数料は、新規なのか更新なのか、そして営業許可の区分によって異なります。したがって、一概に金額は決まっていませんが、おおまかに以下のような水準となっています。・新規の申請：1万円～2.5千円程度・更新の申請：5千円～1万2千円程度更新の方が新規の申請にかかる手数料よりやすいことが分かります。これは、更新申請に比べて新規の申請の方が（保健所職員の）手間が多くかかるため、このような設定になっているといえます。参考として、渋谷区の営業許可申請にかかる手数料は、以下のようになっています。表の中央から下のほうが製造業の営業許可ですが、販売業などの手数料と比べると割高になっていることが分かります。自治体によっても金額は異なりますが、基本的にはこの表ぐらいの水準ですので、申請の際の参考にして頂ければと思います。以下、表の数値の転記です。（金額は新規、更新の順となっています）・飲食店営業 → 18,300、8,900・喫茶店営業 → 11,500、5,700・菓子製造業 → 16,800、8,400・アイスクリーム類製造業 → 16,800、8,400・乳類販売業 → 11,500、5,700・魚介類販売業 → 11,500、5,700・氷雪販売業 → 15,800、8,200・豆腐製造業 → 16,800、8,400・めん類製造業 → 16,800、8,400・みそ製造業	→ 19,200、9,600・しょうゆ製造業 → 19,200、9,600・納豆製造業 → 16,800、8,400・ソース類製造業 → 19,200、9,600・あん類製造業 → 16,800、8,400・食肉処理業 → 25,200、12,600・そう菜製造業 → 25,200、12,600・乳酸菌飲料製造業 → 16,800、8,400・魚肉ねり製品製造業 → 19,200、9,600・清涼飲料水製造業 → 25,200、12,600・酒類製造業 → 19,200、9,600・乳処理業 → 25,200、12,600・食品の冷凍又は冷蔵業 → 25,200、12,600・かん詰又はびん詰食品製造業 → 25,200、12,600・乳製品製造業 → 25,200、12,600・食肉製品製造業 → 25,200、12,600・マーガリン又はショートニング製造業 → 25,200、12,600営業許可申請は当事務所にお任せ下さい当事務所は飲食店などの営業許可申請を専門として業務を行っております。幅広い業務を行うことができる行政書士の中でも営業許可に関する申請を特に専門としているため、依頼者の方が開業したい飲食店などの形態・実態に応じた相談と申請代行が可能です。さらに、飲食店開業・経営において付随的に必要となる「補助金申請」「銀行借入」「経営コンサルティング」などについても、中小企業診断士という経営コンサルタントの国家資格者として専門業務としております。飲食店などの開業・営業許可更新など依頼者の方の手続やお悩みをトータルでお引き受けいたします。業務のご依頼やご相談は、メールからお待ちしております。
			]]></description>
			<pubDate>Thu, 17 Sep 2020 15:30:01 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">https://tokyo-eigyoukyoka.com/category2/entry45.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>営業許可証の再発行</title>
			<link>https://tokyo-eigyoukyoka.com/category2/entry44.html</link>
			<description><![CDATA[
営業許可証を紛失若しくは毀損してしまった場合、取り得る選択肢は主に２つです。（１）営業許可証の再発行を行う（２）営業許可の証明書の発行を行うこの２つの手続きの違いは、営業をしている所在地（お店の所在地）の自治体が営業許可証の再発行を行っているか否かです。簡単にいうと、営業許可証の再発行をしてくれる自治体であれば再発行を行い、再発行をしてくれない自治体であれば証明書の発行を行う、という運びとなります。では具体的に、２つのパターンの手続きの流れを確認していきましょう。（１）再発行できる自治体の場合営業許可証の再発行ができる自治体の場合、「営業許可証再交付申請書」を記入し提出する流れとなります。この営業許可証再発行申請書の作成は非常にシンプルです。以下に、申請書の書式の例を掲載します（神奈川県の一部地域のものです）﻿自治体によって多少の違いはありますが、おおまかにこのような書式となります。パッと見て、難しくなさそうであることが分かるかと思います。こういった営業許可証の再発行の書式は保健所の窓口でもらうか、インターネット上でダウンロードできます。なお、毀損（汚してしまった場合など）による再発行の場合は、その営業許可証の持参を求められるケースもありますので注意してください。（２）再発行できな自治体の場合営業許可証は、再発行できない自治体もあります。東京23区などでは特に多いですが、ＨＰ上でも営業許可証の再発行ができない旨が明記されているケースもあるため、ご自分の自治体のページを確認してみてください。なお、ＨＰが見つからないという場合を含め、保健所へ問い合わせるのが一番確実です。営業許可証の再発行ができない場合は、、営業許可証の内容の証明書発行の手続きを行いましょう。営業許可証の証明書は、原則として営業許可証と同様の効力を有するため、営業許可証を再発行してもらえない場合は、内容の証明書を発行する運びとなります。営業許可証の証明書の発行に必要となる物は以下の通りです。（自治体により異なります）・証明願（保健所窓口にあります）・申請者の印鑑（法人の場合は代表者の印鑑）・申請手数料申請手数料は、1通につき数百円というケースが多いです。（例：東京豊島区の場合、1通400円）営業許可などの申請手続は当事務所にお任せ下さい当事務所は飲食店などの営業許可申請を専門として業務を行っております。幅広い業務を行うことができる行政書士の中でも営業許可に関する申請を特に専門としているため、依頼者の方が開業している飲食店などの形態・実態に応じた相談と申請代行が可能です。さらに、飲食店開業・経営において付随的に必要となる「補助金申請」「銀行借入」「経営コンサルティング」などについても、中小企業診断士という経営コンサルタントの国家資格者として専門業務としております。飲食店経営者の依頼者の方の手続やお悩みを、トータルでお引き受けいたします。営業許可の紛失対応や更新など、保健所との連絡から申請代理まで全て当事務所がお引き受けいたします。業務のご依頼やご相談は、メールからお待ちしております。
			]]></description>
			<pubDate>Thu, 17 Sep 2020 15:29:09 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">https://tokyo-eigyoukyoka.com/category2/entry44.html</guid>
		</item>
	</channel>
</rss>
