開業資金と補助金

開業に関して発生する経費を補助金で支払うという事は原則として不可能です。
一方で、開業資金を補助金で賄うことは可能です。

 

どういうことなのか、説明していきます。

 

補助金の対象経費

補助金は、事業に関する経費等を対象に支給されます。

 

ここで事業に関する経費等とは、
・店舗の内装工事に係る費用
・調理器具や椅子などの設備、備品に関する設備投資
・ポスターやチラシ、出店出店などにかかる費用
・当事務所などの行政書士や中小企業診断士に対する報酬

 

などです。一口に補助金と言っても様々な種類があり、それぞれの補助金で対象となる経費が異なります。つまり、どの補助金を申請するかはどのような経費支出の計画があるかによって使い分けるべきだと言えます。(補助金に関する詳細は、こちらのページをご確認ください)。

 

当然、開業に関して発生する経費にも補助金は適用されます。上記の4つの例も、全て開業に関しても発生する費用といえますよね。つまり、開業資金を補助金で賄うことができるのです。

 

一方で、開業に関して発生する経費を補助金で支払うことはできません。これは、補助金が交付される(補助金を受け取れる)タイミングが大きく関係しています。

 

 

補助金を受け取れるタイミング

補助金が交付されるのは、経費の支出があった後です。

 

補助金の交付を受けるまでの具体的なステップは、おおまかに以下の通りです。

 

@ どの補助金を申請するか決定する
A 事業計画、設備投資計画などを作成する
B 補助金申請書を作成する
C 補助金申請を行う
D 補助金の採択を受ける
E 設備の購入や経費支出を行う
F 上記Eについて報告書を作成する
G 補助金の交付を受ける

 

このような流れです。注目すべきは、E以降です。
補助金は、補助金対象となる経費の支出を行った後でなければ受け取ることができいないのです。
補助金は原則として「実費の支給」という考え方なので、実際に事業者が支出したお金の分を補填するという性格を持っています。つまり、100万円の調理機材を買いたいという場合は、あらかじめ100万円をよういしておく必要があるのです。「もらった補助金100万円で機材を買おう」というのは、時系列として成り立たないことになります。

 

 

それでも、補助金は返済不要のお金をもらえるという制度ですので、事業者にとって非常に強力な味方です。入金のタイミングがずれるだけですので、自己資金または銀行借入で手元資金を用意してさえおけば、後々補助金でその分の出費をカバーすることができます。

 

当事務所は、経営コンサルタントの国家資格者である中小企業診断士として、飲食店等を経営される・されている事業者の方に最適な補助金を探し、申請書の作成から採択後のサポートまで全体支援を行っております。
ご依頼やご相談は、お電話またはメールからお待ちしております。

 

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