サプライチェーンの毀損とは

サプライチェーンの毀損とは

「サプライチェーンの毀損」とは、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金申請でよく出てくる単語です。日ごろあまり使う用語ではないため疑問を持つ方も多いかと思いますので、以下、意味や例、その対応方法について解説します。

 

サプライチェーンとは

サプライチェーンとは、原材料や部品の「調達」から「製造」「配送」「販売」「消費」という一連の流れのことをいいます。
図で表すと、以下のようなイメージです。

 

サプライチェーンの毀損への対応

 

言葉で考えると難しいですが、簡単にいうと製品や商品が作られ始めてから消費し終わるまでの流れ全体のこと、これがサプライチェーンです。
例えば、お菓子メーカーのサプライチェーンを考えてみると、以下のようなイメージとなります。

 

・お菓子の原材料の調達
・調達した原材料を使ったお菓子の製造
・製造したお菓子をトラックで配送
・配送先の店舗でのお菓子の販売
・お菓子を購入した顧客による消費

 

このような流れになります。調達→製造→配送→販売→消費というステップを踏んでいることがお分かりいただけるかと思います。これはお菓子メーカーの例でしたが、一般的にどんな企業でもこの調達〜消費までのステップを踏むことになります。もちろん、この記事を読まれている事業者の方の事業も、このようなサプライチェーンが存在するはずです。ぜひ、自社に置き換えて考えてみて下さい。

 

 

サプライチェーンの毀損とは

サプライチェーンの毀損とは文字通り、サプライチェーンの一部が毀損していることをいいます。

 

イメージとしては、以下のような形です。

 

サプライチェーンの毀損への対応

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この例では、サプライチェーンのうち「製造」に関する部分が毀損していることになります。毀損というのは、製造がストップしてしまっていたり、製造が細くなってしまったりしていることです。例えば、新型コロナウィルスによる製造の毀損の例としては、以下のようなものが挙げられます。

 

・コロナの影響で熟練の職人が出勤できなくなってしまい、製造ラインが完全に止まってしまった
・コロナの影響で時短勤務や交代勤務を行わざるを得なくなってしまい、1日に生産できる個数が極端に減ってしまった

 

 

次に、配送の毀損を例に考えてみましょう。イメージとしては以下のようになります。

 

サプライチェーンの毀損への対応

 

配送機能はメーカーや小売業にとって非常に重要であり、毀損した時の被害は大きいといえます。例えば、以下のようなケースです。

 

・コロナの影響で自社トラックの稼働率が減少し、完成品を店舗へ運ぶことが十分にできなくなった
・コロナの影響で配送業者がダウンしてしまい、完成品を一切運んでもらうことができなくなった

 

ここでは製造と配送の毀損例を挙げましたが、この2つに限らず、サプライチェーンのどこかしらかがダメージを受け、自社の事業に影響が出ているという状況を、「サプライチェーンが毀損している」というのです。

 

 

サプライチェーンの毀損への対応の具体例

サプライチェーンの毀損への対応策は様々です。例えば、補助金の「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」について考えてみますと、公式ホームページには以下のような具体例が挙げられています。

 

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

 

この4つの例はメーカーを念頭に書かれているため、製造に寄った具体例となっています。また、「設備投資」などの単語を見かけて萎縮した方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、サプライチェーンの毀損に大小はありませんし、業種による区別もありません。自社の事業が何らかの影響により滞っていれば、ほとんどのケースで「サプライチェーンが毀損している」ということができます。

 

例えば、商店街にある昔ながらの小さな和菓子屋が、感染症流行の影響を踏まえて消毒作業を念入りに行うようになった結果、1日にお団子を作る数が減ってしまった。このようなケースも十分にサプライチェーンの毀損(製造)に該当すると考えられます。

 

 

補助金申請でサプライチェーンの毀損が要件となっている際も、当てはまるケースは非常に多いので、ぜひ前向きに検討してみて下さい。

 

 

補助金申請の代行は当事務所にご相談ください

ここまで、サプライチェーンの毀損について解説しました。実際に補助金申請をするにあたっては、このような単語の理解だけでなく、実際に「採択される」申請書を作成しなければなりません。

 

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