補助金申請・創業融資サポート

当事務所は、補助金申請・創業融資サポートを業務として行っております。

 

補助金申請・創業融資サポート

 

・これから開業したいと考えているが、資金調達に困っている方
・開業資金はあるが、一部を補助金でまかなえればと考えている方
・補助金の仕組みについてよく理解しておらず、活用できていないという方

 

このような悩みを抱えていらっしゃる方は、ぜひ補助金申請・創業融資支援のご依頼を頂ければと思います。

 

飲食店経営において、資金面の準備は非常に大切です。
特に、開業したばかりの状態などは集客が思うようにいかず、運転資金が不足してしまうようなケースが多々あります。廃業率の高い飲食業界だからこそ、十分に資金を準備して経営に臨むことが大切といえます。

 

そこで選択肢となるのが、「補助金」と「銀行からの創業融資」です。

 

補助金と創業融資の違い

補助金と創業融資は資金調達の手段としては同じであるものの、性質は大きく異なります。その違いの概要が以下の図です。

 

補助金と創業融資の違い

 

取扱機関の違い

創業融資は銀行など各種金融機関が取り扱っているのに対し、補助金は国が制度として進めています。主に、取り扱っている機関は経済産業省です。(補助金によく似たもので助成金というのがありますが、これは厚生労働省が取り扱っています)

 

返済に関する違い

補助金の最大の特徴は、原則として返済義務がないという点です。もらったお金を返す必要がないということで、開業を考えていらっしゃる方にとっては強力な味方となります。

 

利子に関する違い

補助金は返済という概念がないため、借金ではありません。したがって、当然ながら利子という考え方もないのです。

 

お金がもらえるタイミングの違い

融資の場合、融資を受ける側の方が自由にタイミングをみて銀行へ相談し、資金を調達することができます。一方、補助金の場合は出費後一定の期間が経ってから、その分の補助金を受け取ることができるという仕組みです。
お金の支払いが受け取りより先行するため、出費分の資金はあらかじめ用意しておく必要があります。

 

 

大きく、このような違いがあります。銀行借入と比べて返済不要という事で、補助金の有用性がお分かりいただけたかと思います。一方で、支払いと受け取りのタイミングの関係から、開業資金が「不足している」という方は補助金でまかなうという選択が難しいといえます。

 

それではここから、当事務所が取り扱っている補助金申請代行業務と、創業融資支援の業務を説明していきます。もし、補助金と融資どちらを選択するべきか迷っていらっしゃる・分からないという方がいらっしゃいましたら、
・開業資金が十分足りていれば補助金申請代行の依頼を検討
・開業資金が不足していれば創業融資サポートの依頼を検討

 

という形でお考え頂ければと思います。また、補助金→創業融資の順番に説明しますが記事がながくなるため、創業融資支援の部分を読みたいという方はこちらをクリックして下さい(ページ下部に飛びます)。

 

 

補助金申請の代行

当事務所は、完全成功報酬型での補助金申請代行を行っています。

 

先程説明した通り、補助金は国から返済不要の資金をもらえるという制度であり、開業を予定されている方の強力な味方です。一方で、補助金は申請した方全員がもらえるわけではありません。補助金の種類にもよりますが、採択率(補助金申請が通る割合)が3割を切るような補助金も存在します。

 

そして補助金が採択されるか否かは、事業計画書の質によって決まるのです。

 

もちろん、そもそも要件を満たしていないような申請は事業計画書の質に関係なく通りませんが、要件を満たしていれば質の高い事業計画を作成した事業者が基本的に優先して採択される仕組みとなっています。そしてその質とは、「事業の強みや弱み」「顧客分析」「財務的計画」など、経営の専門的知見を必要とする部分なのです。
当方は、各種手続きの専門化である行政書士に加え、経営コンサルタントの国家資格者である「中小企業診断士」としても活動を行っております。店舗や企業の現状を財務的・経営的見地から分析し、具体的改善策や経営計画を立案するという業務は専門分野です。当然ながら、補助金申請もこれまで業務として幾度となく行ってまいりました。高品質な補助金に関する事業計画書作成、そして補助金の採択については自信をもって業務に当たっております。

 

当事務所は、このような事業計画書の作成を含めて、補助金申請に関わる一連の手続きを代行いたします。

 

 

補助金の種類や受け取れる金額

補助金は様々な種類がありますが、開業を予定されている小規模事業者の方が受け取れるものとして、代表的なものは以下の通りです。

 

小規模事業者持続化補助金

・補助金額:50万円以内
・補助率:2/3以内
・対象経費:販路開拓等のための取組や、業務効率化(生産性向上)のための取組に関して発生する費用
・対象経費のぐらい例:店舗改装費、チラシ作成費、専門家指導日、備品購入費など

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス補助金)

・補助金額:100万円〜1,000万円
・補助率:1/2以内
・対象経費:新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資
・対象経費の具体例:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費など

事業承継補助金

・補助金額:100万円〜200万円
・補助率:2/3以内
・対象経費:事業承継に関して発生する事業費および廃業費
・対象経費のぐらい例:人件費、店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連など
(事業承継補助金は類型が複数あるため、ここではT型の一部を紹介)

経営力向上計画・経営革新計画

経営力向上計画・経営革新計画は補助金のように「お金を受け取れる」という制度ではありませんが、下記のようなメリットを受けることができます。
・税制措置(支払う税金が減額される)
・金融措置(銀行から融資を受けられる金額が拡大する・低利で融資を受けられる)
・上記の補助金を申請する際に「加点」がもらえる(採択されやすくなる)

 

2つの計画の違いは、簡単に以下の通りです。
・経営力向上計画:比較的簡単かつ早期にメリット享受が期待できる
・経営革新計画:比較的申請が大規模かつ時間がかかるが、享受できるメリットが大きい

 

 

 

このように、補助金申請のメリットは非常に大きいことがお分かりいただけたかと思います。何十万〜何百万というお金が、返済不要として「もらう」ことができるのです。このような制度であるにもかかわらず、事業者の方の間では補助金はまだあまり知名度が高くないため、活用度が低いという現状となっています。

 

補助金申請を活用して、ぜひ事業の資金的余裕を確保して頂けたらと思います。

 

 

補助金申請代行の料金

 

当事務所は、一律20%の完全報酬制で補助金申請代行の依頼を受けております。

 

完全報酬制とは、補助金申請が採択されなかった(通らなかった)場合には、一切料金を頂かないという仕組みです。手付金のような形で補助金採択の結果に関わらず料金を受け取る場合、もし補助金が採択されなかった場合の依頼者の方の負担が発生することとなります。一方、完全成功報酬型の場合は、そのような負担が生じることはなく、安心して申請依頼を頂ける形となっています。

 

【補助金申請代行で頂く料金の一例】
・小規模事業者持続化補助金:50万円の補助金申請が採択された場合、当事務所が頂く報酬は50×20%=10万円
・ものづくり補助金:100万円の補助金申請が採択された場合、当事務所が頂く報酬は100×20%=20万円

 

このような計算となります。当然ながら、補助金の80%は依頼者の方の部分ですので、その分を開業や事業に活用することができます。

 

また、補助金という形での受け取りが発生しない「経営力向上計画」「経営革新計画」については、
・経営力向上計画:成功報酬として10万円
・経営革新計画:成功報酬として35万円
このような形で依頼をお受けしております。

 

 

補助金申請代行は当事務所にお任せ下さい

当事務所に補助金申請代行業務をご依頼いただくメリット・特徴は大きく以下の3点です。

 

補助金申請代行業務依頼上の特徴

 

このように、申請手続きの専門家である行政書士として、そして企業経営の専門家である中小企業診断士として、補助金申請業務を行っております。補助金申請業務は手続きとしての一面と店舗経営・企業経営の知見両者が必要となる分野ですので、当方にとって特に強みである分野だと自負しております。また、補助金申請のみを別の経営コンサルタントに依頼する場合と比較して、当方は開業に関する許可申請から依頼者の方の事業に携わっているため、より質の高い(採択率の高い)事業計画書を作成することが可能です。

 

迅速かつ丁寧に事業計画書を作成し、補助金の採択を受けることで、事業者の方の資金的負担軽減・お店の発展の一助になれればと思っております。

 

補助金申請に関する代行は、当事務所にお任せ下さい。
補助金申請代行のご依頼やご相談は、お電話またはメールからお待ちしております。

 

 

 

 

創業融資サポート

支援業務の内容

当事務所は、創業融資に関する全面的サポートを行っております。

 

これから開業をお考えの方が創業融資で悩まれるポイントとして、以下のようなものがあるかと思います。

 

融資を受けたいのに、融資がなかなか通らない
どのような銀行やプランを選べばよいか分からない
お一人で銀行員と相談することに抵抗がある

 

このようなお悩みを、当事務所がトータルで解決いたします。
これらの銀行との相談など経営に関する部分は、一般的な行政書士が苦手とする分野です。行政書士はあくまでも申請など手続きの専門家であるため、金融機関との折衝などを行う機会がないからです。

 

一方、当方は行政書士としてだけではなく、経営コンサルタントの国家資格者である中小企業診断士としても活動しております。中小企業診断士はバンクミーティングなど金融機関との連携を日ごろから行っているため、このような創業融資に関する分野は専門領域となります。(経済産業省が定義する「中小企業診断士の役割」にも、「企業と金融機関等のパイプ役」が挙げられています)

 

 

ご相談・ご依頼を頂いた場合、具体的には以下のような支援業務を実施いたします。

 

融資を通すための資料として、財務分析書や事業計画書を作成いたします
金利や担保の面で優れる金融機関やプランを、依頼者の方の事業に合わせて提案いたします
実際に金融機関に同行し、銀行員や職員の方への説明を行います

 

このように、創業融資に関するお悩み・不安をトータルで解消すべく、依頼者の方の支援を行います。

 

支援業務の料金

当事務所の創業融資支援に関する料金は、成功報酬として15万円となります。

 

このように、実際に融資を受けることができた場合にのみ報酬を頂く仕組みとなっておりますので、もし融資が受けられなかった際は料金のお支払いは発生いたしません。また、創業融資は融資額1,000万円など多額となるケースもありますので、成功報酬〇%といったような割合として報酬を頂くことも致しません。あくまでも、融資がおりた場合にのみ定額の料金を形となりますので、どうぞ安心してご相談・ご依頼頂ければと思います。

 

創業融資支援のご依頼やご相談は、お電話またはメールからお待ちしております。

 

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