飲食店向け経営コンサルティング
当事務所は、飲食店・サービス店の販路開拓・利益拡大へ向けた経営コンサルティングを行っております。
飲食店等は全業界の中でも廃業率が最も高く、入れ替わりが激しい業界です。また、運転資金に占める人件費や賃借料負担が大きいため、一度顧客が離れてしまうと短期間で事業が立ち行かなくなってしまうことも多々あります。
当事務所は飲食店・サービス店の営業許可申請代行業務に加え、このような開業後の経営面でのサポートも「経営コンサルタントの国家資格者」として行っております。
経営コンサルティングの流れ
経営コンサルティングは、大きく以下のような流れで行います。
現状分析
①財務分析
財務分析とは、事業の財務的状態を分析することにより、問題・課題を抽出するコンサルティング手法です。
分析の対象によって、以下のような内容を分析することが可能です。
・決算書分析：事業の収益性、安全性、効率性、生産性の分析や業績予測分析
・POSレジデータや商品データ：顧客や他商品との相関分析、事業としてうまみがある商品の抽出
財務分析は経営コンサルティングの基本であり、問題・課題抽出の起点となります。
②顧客分析
顧客分析とは、来店する顧客の属性や選好、商圏を探るコンサルティング手法です。
分析の対象によって、以下のような内容を分析することが可能です。
・顧客アンケート分析：顧客の選好の定量的調査、満足度との相関分析、同時購買分析
・商圏分析：来店顧客のエリア分析、自店がターゲットとすべき地域の抽出
飲食店経営にとって顧客は命ともいえるため、顧客分析なくして飲食店の業績向上はなしえないと言えます。
③店舗内分析
店舗内分析とは、店舗内の状態や従業員の作業を分析するコンサルティング手法です。
分析の対象によって、以下のような内容を分析することが可能です。
・座席や机の分析：客席回転率向上に向けたレイアウト変更箇所抽出
・店頭分析：ファサードバリア（心理的入店障壁）問題抽出
・従業員分析：動作分析や動線分析による生産性向上
店舗分析は最も現場目線に近い手法となるため、具体的改善策に直結する重要な分析といえます。
改善策立案
上記の現状分析で把握した問題点克服に向け課題抽出を行い、現場レベルの具体的改善策を立案します。
今まで提案してきた改善策として、以下に具体例を示します。
①利益拡大に向けた戦略立案
事業としての最優先かつ最終的な改善目標は、利益拡大です。
どのようなコンサルティングを行ったとしても、その結果が利益として現れなければ意味はないといえます。そこで、どのようにして店舗利益を向上させていくか、具体的な経営計画として利益拡大の事業戦略を立案致します。
当然、ここで示す事業計画を基に現場レベルの具体的改善策を提案する形となります。
②業務効率化に向けたレイアウト変更
レイアウト変更は、客席回転率や従業員作業効率化に直結する改善手法です。
上記で説明したような専門的分析を実施することで、どのような客席・机・備品・設備配置にすれば客席回転率を向上させられるか（または意図的に低下させるか）、従業員動線をスムーズに作れるかという改善策を提案いたします。
③負荷低減に向けたメニュー改廃
飲食店においてメニュー数が増えすぎると、在庫肥大やロス増加、従業員負荷増加といった様々な弊害が生じます。
しかし、やみくもにメニューを絞るようでは、店舗ロイヤルティ（忠誠心）が高い顧客の離反に繋がりかねません。そこで、ＡＢＣ分析や顧客選好分析といった定量面・定性面の分析結果を踏まえ効果的なメニュー改廃の提案を致します。
実行支援
上記の分析報告・具体的改善策立案を行った後、ご承認・追加依頼を頂けた場合に事業改善の実行支援を行います。
実行支援とは、月２回程度お店に訪問し、お店の方と一体となって事業改善を行っていくというものです。もちろん、上記の具体的改善策提案の段階ではお店の方がご自分だけでも改善が行えるよう丁寧かつ分かりやすい提案を行いますが、より確実・スムーズな事業改善を望まれる場合にご依頼を頂き、実行支援を致しております。一般的な顧問契約のイメージを持っていただけると分かりやすいかと思います。
またこのご依頼を頂いた場合、事業改善とは直結しない内容のお悩みや質問なども対応致しますため、経営面全般のサポートを当事務所が引き受けるというような形となります。これから開業する方や開業したばかりの方で経営に関して不安があるという方、どうぞお気軽にご相談頂ければ幸いです。
経営コンサルティングの料金
経営コンサルティングに関する料金として、以下の金額を頂いております。
・事業の分析調査～改善策立案報告：40～万円
・実行支援（顧問契約）：月あたり2万円～
このような形です。分析調査～改善策立案報告までのコンサルティングに料金の幅があるのは、店舗の規模や分析規模によって業務量が大きく異なるためです。例えば、個人事業や数名で回されている店舗の場合で、かつ改善の希望点が絞られていれば40万円でお引き受けする形となります。
また、実行支援については分析調査のご依頼を踏まず、実行支援のみのご依頼を頂くことも可能です。特に開業したての店舗の場合ですと、経営に関する相談をしたいものの余剰資金が少ないというケースもあるかと存じます。そのような場合に分析調査～改善策立案報告のご依頼は資金負担が大きく気が進まない方もいらっしゃるかと思います。
そのような際は、実行支援のみのご依頼を頂ければと思います。（経営コンサルタントを顧問としてお店につけるイメージとなります）
飲食店の経営コンサルティングはお任せ下さい
飲食店やサービス店の経営コンサルティング業務について、当事務所の特徴は大きく以下の３点となっております。
このように、申請手続きの専門家である行政書士としてだけでなく、企業経営の専門家・国家資格者である中小企業診断士として活動しているため、品質の高い経営コンサルティングを行うことができます。このような経営コンサルティングは行政書士業務とは大きく異なるため、一般的な行政書士では対応できないケースがほとんどです。当事務所は、双方の知見経験を活用し業務を遂行致します。
飲食店やサービス店の経営状態は厳しいケースも多く、実際に撤退しするお店も後を絶たないという現状があります。一方で、自店の問題点や課題点としっかりと向き合い、根拠のある改善を進める店舗はやはり繁盛店であるケースが多いように感じます。
自店の経営に専門的な知見を取り入れることで、売上拡大・利益向上の一助となれればと思っております。
飲食店・サービス店の経営コンサルティングは、ぜひ当事務所にお任せ下さい。
経営コンサルティングのご依頼やご相談は、メールからお待ちしております。